◎嶋直隆 資金課担当課長 基金についての御質問でございますが、基金の積立て及び処分の時期につきましては、基金管理要綱第３条により、原則３月末、決算調整を行う基金は５月末と規定しております。繰替え運用に当たりましては、こうしたことを踏まえ、各所管局の基金の積立て及び処分に影響がないよう留意しながら、金額、期間等を決定しております。以上でございます。 ◆橋本勝 委員 どうもありがとうございました。
◆重冨達也 委員 私は、10款３項２目市街地整備費から護岸保全事業について、10款５項４目特定公共賃貸住宅管理費から管理経費と基金管理事業費について、順次お伺いをしてまいります。 まず、護岸保全事業についてであります。この事業は、護岸の維持管理計画を策定するために予算化を平成27年度されていたということですが、そもそもなぜ今計画を策定することとなったのか、これは港湾局にお伺いをいたします。
白 鳥 実 君 同 井 上 恒 彌 君 ────────────────────────────── その他の出席者 議 員 石 井 孝 治 君 （白鳥 実委員の代理として出席したが、委員会の途中で白鳥 実委員が出席したので、その時点で退席した） 出 席 説 明 員 【危機管理総室】 参与兼基金管理総室次長
大 村 一 雄 君 同 牧 田 博 之 君 同 松 谷 清 君 同 山 本 彰 彦 君 同 安 竹 信 男 君 同 白 鳥 実 君 同 井 上 恒 彌 君 ────────────────────────────── 出 席 説 明 員 【危機管理総室】 参与兼基金管理総室次長
委 員 寺 尾 昭 君 同 山 本 彰 彦 君 同 安 竹 信 男 君 その他の出席者（２人） 議 員 鈴 木 節 子 君（寺尾 昭委員の代理） 同 井 上 智 仁 君（山本彰彦委員の代理） ────────────────────────────── 出 席 説 明 員 【危機管理総室】 参与兼基金管理総室次長
松 谷 清 君 同 山 本 彰 彦 君 同 白 鳥 実 君 同 井 上 恒 彌 君 欠 席 委 員（１人） 委 員 安 竹 信 男 君 ────────────────────────────── 出 席 説 明 員 【総務局】 参与兼行政管理課長 池 田 文 信 君 【危機管理総室】 参与兼基金管理総室次長
平成25年度の包括外部監査がございまして，そこで環境保全基金とリサイクル基金を統合することにより，基金管理事務の効率化及び規模の拡大により中長期的ビジョンを持って基金を有効活用する可能性を広げることが期待できるという御意見が出されたところでございます。それを受けまして，私ども，平成27年の４月１日付で両基金を統合いたしまして環境事業基金とする議案を御提案申し上げているところでございます。
271 ◯久朗津高齢者福祉課長 こちら高齢者地域支え合い体制づくり事業ですが、介護基盤緊急整備等臨時特例交付金というものを活用しまして、県がその基金管理を行ってなされました県の補助事業ということになります。
１、補正理由ですが、平成26年２月に、国におきまして、社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金管理運営要領が改正され、平成26年度に実施されるスプリンクラー整備事業が補助対象とされました。
民間保育所等施設整備事業は、民間認可保育所６か所が平成27年４月１日に開所できるよう、内装改修費等に対し補助を行うほか、国の安心こども基金管理運営要領の改正による補助基準額の増額に伴い、補助金を交付するものでございます。 ５項生活保護費は、平成25年度に国から交付された生活保護費等国庫負担金等の概算交付に係る精算返還金でございます。
まず、障害者施設につきましては、国が定めました社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金管理運営要綱に基づきまして、1,000平米未満の施設については平米１万8,000円という単価が設定されております。
91: ◯花木則彰委員 私は、高速鉄道建設基金管理について、お伺いしたいと思うんですが、その前に、先ほどのすげの委員とのやりとりの中で、一つだけ、お聞きしておきたいと思います。
◎野村謙一郎 財政局長 基金の管理運用についての御質問でございますが、本市におきましては、ペイオフの解禁を踏まえ、基金に属する現金の保管方法を基金管理要綱等に定めるとともに、毎年度、基金運用計画を策定し、金利動向、資金需要を勘案しながら、より一層の安全性、流動性、収益性の確保について総合的に判断し、管理運用しているところでございます。
２目市営住宅管理費５３億４，９７３万８，０００円は、住宅管理課の職員給与費、市営住宅修繕維持事業費、市営住宅基金管理事業費、市営住宅管理経費、借上住宅管理経費、市営住宅システム事業費でございます。 次の２０２ページに参りまして、３目公営住宅整備費２１億５，６２４万円４，０００円は、住宅整備課等の職員給与費及び公営住宅整備事業費でございます。
その後、国から、安心こども基金管理運営要領が示されましたが、この中では利用児童が平日に振りかえ休日をとることを要件としており、本市の実施方法では補助対象とはなっておりません。国の通知では、振りかえ休日をとった児童の保護者に利用料を返還することで補助対象とすることも示されておりますが、現時点において県の補助金交付要綱の詳細が示されていない状況です。
右上の子宮頸がん等ワクチン接種促進臨時基金でございますが、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、及び小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種事業を実施するため、都道府県単位で設置するものであり、この所要額は約１，０８５億円で、基金管理等事業につきましては、補正予算成立後の平成２２年度内から平成２３年度末までとなっております。
なお、この基金管理等事業につきましては、平成２４年３月３１日をもって終了することとされております。 続きまして、本市の取り組みにつきまして御説明いたします。
２目市営住宅管理費９５億５，９７６万８，０００円は、住宅管理課の職員給与費、市営住宅修繕維持事業費、市営住宅基金管理事業費、市営住宅管理経費、借上住宅管理経費及び市営住宅システム事業費でございます。 次の２０２ページに参りまして、３目公営住宅整備費２５億９，５９６万６，０００円は、住宅整備課等の職員給与費及び公営住宅整備事業費でございます。
本市におきましては、川崎市基金条例、基金条例施行規則及び基金管理要綱、取扱要領において、基金に属する現金の管理方法を定めまして、これらに基づき安全性の確保、流動性の確保及び効率性の追求の観点から総合的に判断し、運用しているところでございます。
本市におきましては、基金管理要綱を定め、基金に属する現金につきまして、安全性の確保、流動性の確保及び効率性の追求の基本原則に基づきまして管理をいたしております。具体的には、元本保証のある預貯金、国債、地方債などの安全性の高いものや流動性があるもので行っております。